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ジョブ型雇用って何? 新卒採用での導入事例もあわせて紹介!

コロナ渦と時を同じくして、欧米で主流の「ジョブ型雇用」がメディアで頻繁に取り上げられるようになりました。そしてそれと比較する形で、日本型の雇用形態である「メンバーシップ型雇用」についても改めて語られるようになりました。なお「ジョブ型」「メンバーシップ型」は労働政策研究・研修機構(JILPT)の所長、濱口桂一郎氏が作った言葉です*1。
今回はジョブ型雇用と、新卒採用で導入を始めている企業について詳しく解説していきます。

ジョブ型雇用って何?

まず、ジョブ型雇用について解説していきます。そして、それとの比較で語られるメンバーシップ型雇用、ジョブ型と似た採用・雇用方法とされる職種別採用についてもご紹介していきます。

ジョブ型雇用

ジョブ型雇用は欧米で浸透している雇用形態で、仕事に人を配置する考え方です。
最初に職務(ジョブ)があり、企業は職務におけるタスクを記述した「職務記述書(ジョブディスクリプション)」を作成します。そして、そのジョブを遂行できる人を採用します。雇用契約には、職務が明確に規定されます。

メンバーシップ型雇用

ジョブ型雇用との比較で語られているのがメンバーシップ型雇用です。これは戦後の日本で拡大した雇用形態で、日本型雇用システムと呼ばれることもあります。
ジョブ型が仕事に人をつけるのに対して、メンバーシップ型は人に仕事を用意する考え方です。メンバーシップ型雇用では、職務を限定せずに人を採用します。入社後にどんな職務を遂行するのかは使用者の命令によって決まり、本人の専門性と関係なく部署異動や転勤などが命じられることもあります。

職種別採用

ジョブ型雇用と混同される採用方法に「職種別採用」があります。職種別採用は、初期の職種や配属といった「入口」を約束するにとどまり、雇用契約は職種を限定せずに締結することが多いです。
最近では総合職を技術系総合職や事務系総合職と分けて採用したり、ITエンジニア職や営業職、マーケティング職など、職種ごとに募集をかけたりする企業も増えてきています。

ジョブ型雇用が議論され始めたのは2018年以降

日本型雇用の見直しやジョブ型雇用の推進は、2018年に中西宏明氏が日本経済団体連合会(経団連)の会長になって以降、盛んに議論され始めました。(中西氏は、現在は会長職を退任)2020年には経団連による『2020年版 経営労働政策特別委員会報告』で、ジョブ型雇用が大々的に打ち出されました。 そこにコロナ渦が重なり、強制的にテレワークを導入した企業も増えました。それまで仕事の進め方や評価などは出社を前提としたものでしたが、テレワークへの切り替えによりそれらがうまく機能しない企業も出てきました。それも1つの契機となり、日本の従来型の雇用形態(メンバーシップ型雇用)に限界があるのではないかとなり、ジョブ型がよりいっそう注目され始めました。

ジョブ型雇用に向けて動いている企業はここ!

ここからは新卒採用でジョブ型雇用の導入に向けて動き始めている企業を一部ご紹介します。日立製作所、NEC、KDDIの事例を見ていきましょう。

日立製作所

日立製作所では2020年4月からジョブ型雇用・採用を強化しました。同社は以前から、技術系の職種において希望の事業分野への配属を確約する仕組みを導入するなど、採用や雇用において柔軟な対応をしてきましたが、2020年春からは一部のジョブを対象に技能や経験、職務の内容などを考慮し、個別の処遇を行えるようになりました*2。また事務系職種では、職種別採用コースを新設するなど、改革を進めています*2。

NEC

NECでは技術系の各コースで理系学部の学生を対象にジョブマッチング制での選考が行われています*3。また2020年からデータサイエンスやサイバーセキュリティ、DXビジネス、AI創薬など一部のキャリア採用ポジションに新卒者も応募できるようになり、キャリア採用ポジションの格付けで採用され、職務ベースで月収が設定されます*3。

KDDI

KDDIでは2020年から「KDDI版ジョブ型」の人事制度を導入しています*4。これは、ジョブ型の良さとKDDIらしさをハイブリッドにした人事制度で、働いた時間ではなく成果や挑戦、能力を評価・称賛し、処遇へ反映することを目的としています*4。「KDDI版ジョブ型」の人事制度は、具体的には次の5つの柱で構成されています*4。

・市場価値重視、成果に基づく報酬
・職務領域を明確化し、成果、挑戦、能力を評価
・Willと努力を尊重したキャリア形成
・KDDIの広範な事業領域をフル活用した多様な成長機会の提供
・『企業の持続的成長』と『ともに働く人の成長』

最近では、初期配属を確約するライトなジョブ型雇用として「WILLコース」が導入されました*5。具体的にWILLコースでは、インフラエンジニア、セキュリティー、データサイエンス、UXデザインなど、合計12の領域で初期配属の確約が可能となっています*6。なお、自身の専門分野に関わらず広く経験を積んでいきたい人向けに、技術系コース、業務系コースから成るOPENコースも用意されています*6。

参考文献・参考サイト

*1 参考:濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何かー正社員大勢の矛盾と転機』岩波新書 p.4

*2 参考:株式会社日立製作所 ジョブ型人財マネジメント
https://www.hitachi.co.jp/recruit/hrsystem/message/

*3 参考:日本電気株式会社 News Room「NEC、新卒・キャリア採用計画を決定」
https://jpn.nec.com/press/202004/20200402_01.html

*4 参考:KDDI株式会社「時間や場所にとらわれず成果を出す働き方の実現へ、KDDI版ジョブ型人事制度を導入」
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2020/07/31/4580.html

*5 参考:日本の人事部「ジョブ型とメンバーシップ型、双方のメリットを融合 全社員のキャリア自律を後押しする『KDDI版ジョブ型人事制度』とは」
https://jinjibu.jp/article/detl/tonari/2554/

*6 参考:KDDI株式会社 新卒採用 募集要項
https://career.kddi.com/freshers/recruit/#cource_will

この記事を書いた人ワタナベアスカ 大学卒業後、2015年に株式会社ジースタイラスに入社し、ITエンジニア採用支援を計100社以上担当。
現在はフリーライターとして就転職や採用関連の記事を中心に執筆している。
趣味は美味しいものを食べることと、奈良散歩。
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